「客数予測」と「店舗のシフト管理」を連動。各店舗にて「計画通りの人員配置」を実現!

びっくりドンキー様(店舗運営本部) 

Before
  • シフトの組み方が店長個人の能力と経験値に依存
  • 店長業務の1/4を「シフト作成」にかけていた
After
  • 店舗の売上を作るためのシフト組みの標準化
  • 半自動化によりシフト作成の作業時間が大幅削減

各店舗にて「計画通りの人員配置」を実現

全国45都道府県に展開するハンバーグレストラン「びっくりドンキー」チェーン本部の株式会社アレフ様。

今回は、シフト管理・作業割当管理システム 「ハイソルシフト」を導入していただいた際の店舗運営本部としての価値を店舗管理チーム様にお話を伺いました。

※組織名や役職等は取材時点のものを掲載しております。

表計算ソフトと悪戦苦闘、店長の負担が増大

今から約7・8年前に一部の店長が表計算ソフトを使ってタイムテーブルを作っており、それを横展開して全店舗で使っていました。もともと、客数予測に応じた人員の投入を行っていたが、正しく投入するあるいは勤怠の管理まで行おうとすると表計算ソフトでは限界がありました。

重たくて動きづらい表計算ソフトの利用によって店長の作業時間も長時間化。
こうした労務的観点からの改善も導入検討のきっかけでした。

ハイソルシフトを選んだのは、業務の標準化が実現できると考えたから

仕組み導入のため、資料の取り寄せは6~7社、実際にお話を伺ったのは4社ほど。

なぜハイソルシフトを選んだのかというと

人員配置計画を来客予測と自動連携できる
「店長業務負担」の軽減

これらが実現できる仕組みがあると判断したからです。

また、営業形態の異なる店舗などあらゆるバリエーションの店舗ごと「モデルシフト」をする必要があります。その際に、幅広い事例をご存知のHRソリューションズさんからのアドバイスが有効であったのも決め手のひとつでした。


アレフ様の店舗売上と人員配置を変えたポイント


店舗の売上を作るためにシフト組みを標準化

半自動化によりシフト作成の作業時間を大幅削減

現場への導入苦労と乗り越えた壁

導入を決め、店舗へ展開する時には当初店長から大きな戸惑いの声がありました。
しかし、店舗の生産性向上を主目的として、会社全体でこの「仕組み化」を推進してきました。説明会を繰り返し行うことで現場店長からの理解も得られるようになってきました。

その際にはHRソリューションズさんにもオンラインでの説明会実施を担っていただき、全国の店長への説明を繰り返し行っていただきました。実際に利用を開始した後も専用のコールセンターで現場の疑問解消に対応いただきました。

従業員に対しても、スマートフォンのアプリによる業務をお願いすることになりますので、お年を召した方は慣れない方が上手に使っていただけるのか不安がございました。その心配も、導入後は嘘のように抵抗なくアプリで出勤予定確認や希望勤務日程提出を行ってくれています。画面や操作も幅広い方にわかりやすくなっているので、そうした心配も解消されたと思います。

客数予測に応じた適正な人員配置、従業員の「働きやすさ」への取り組み

各店舗の規模・立地などの条件をもとに客数予測と連動した適正人員数が設計されているので、ムリ・ムダのない人員配置を実現しています。

店長からは、表計算ソフトからハイソルシフトに移行したことで実際に発生していた「持ち帰りのシフト作成業務がなくなった」との声をもらっています。より一層、従業員の労働環境改善にも寄与してくれていることを実感します。

また、従業員にとっては、紙の希望シフト提出がなくなったことで、わざわざお店に行って書いたものを提出する手間がなくなりました。今は従業員個人のハイソルシフトアプリで、いつでもどこでも自分の希望シフトを提出、シフト確認を行ってもらえるようになり「便利になった」との声が聞こえています。

店舗の生産性に直結する人員配置を「正確に、時間を短縮して」作成することで売上向上を実現しやすい環境になってきていると認識しています。

今後はAIの活用を通じて、自動でシフト作成する仕組みをHRソリューションズさんとは相談中です。店長の働きやすさ、従業員の働きやすさを通してお客さま満足向上につなげていきたいと考えております。


店舗運営を変える「作業割当」と「シフト」



株式会社アレフ

業種・企業情報
・2_フード
・1,000人以上

本社所在地 :北海道札幌市白石区菊水6条3丁目1番26号
設立: 1976年 7月(昭和51年)
従業員数 :社員712名、パート:3,247名(1日8時間換算平均人員数)※2024年4月末時点
店舗数 :353店舗(びっくりドンキー直営131店、FC213店、その他直営店9店)※2024年5月末時点
事業内容 :レストラン事業、食材製造加工販売事業、フランチャイズ事業

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